都城市PTA連絡協議会会則

第1章 総 則
(名称及び事務局)
第1条 この会は、都城市PTA連絡協議会(以下「本会」という。)と称し、事務局を都城市中央公民館に置く。
2 事務局の開局日は、原則として、月・水・金の午前10時から午後5時までとする。
(目的及び事業)
第2条 本会は、都城市内の小・中学校のPTA(以下「単位PTA」という。)の健全な育成発展を図るため、次に掲げる事業を行う。
(1) 単位PTA相互の連絡及び情報交換
(2) PTAに関する調査研究及び研修
(3) 教育に関する陳情及び請願
(4) 学校給食会との連絡調整
(5) その他目的達成に必要な事業

第2章 組 織
(組織)
第3条 本会は、前条の目的に賛同する単位PTAをもって組織する。
(会員)
第4条 本会の会員は、単位PTAの会員を指し、会計上の予算執行を伴う会員は、次条に定める役員を指すものとする。

第3章 役員及び顧問等
(役員)
第5条 本会に次に掲げる役員を置き、任期は1年とする。ただし、再任は妨げない。
(1)会長:1名 (2)副会長:6名(内女性2名以上) (3)監事:3名
(4)顧問:若干名 (5)理事:25名 (6)事務局職員:2名
(役員の選出及び選考)
第6条 役員の選出は、選考委員が推薦し、役員候補者を総会において承認し、決議を経て決定する。
2 選考委員会は、地区理事、女性理事代表及び校長会理事代表をもって構成し、事務については事務局職員を充てるものとする。
3 監事は、会長が校長会より2名(小・中学校より各1名)、会員より1名委嘱し、総会で承認を得るものとする。
4 顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
(理事)
第7条 理事は、各地区理事16名、女性理事7名、及び校長会理事2名とする。
(女性理事の選出)
第8条 女性理事は、単位PTA女性副会長の中から選考委員会が選出する。
(役員の任務)
第9条 会長は、本会を代表し会務を総理する。 副会長は会長を補佐し、かつ、会長に事故あるときはこれを代行する。
2 理事は会務を執行し、監事は会務を監査し、顧問は会長の諮問に応じ助言を行う。
(事務局担当者)
第10条 事務局担当者(以下「担当者」という。)は、次に掲げる職員を理事会の承認をもって会長が委嘱する。
(1)事務局長:1名 (2)書記:1名
2 担当者の契約期間は、単年度契約とし、原則最長5年を超えないものとする。
3 担当者は、本会の庶務及び経理に当たる。
4 担当者の給与等は、都城市PTA連絡協議会事務局担当職員規程による。

第4章 会議
(会議)
第11条 本会の会議は、総会、理事会、各専門部会及び監事会とする。
(総会)
第11条 総会は、毎年1回会長がこれを招集する。 ただし、会長が必要と認めたときは、臨時にこれを招集することができる。
2 総会は、単位PTA会長・副会長及び校長・教頭(事務担当者)を代議員とし、その過半数の出席をもって成立する。
3 総会の議事は、出席者の過半数の同意を得て議決する。
4 総会を欠席する場合は、その一切の権限を委任する旨の委任状を提出しなければならない。ただし、役員が受任者になることはできない。
5 総会は、次に掲げる事項について審議し、議決する。
(1)事業計画及び予算の承認
(2)事業報告及び決算の承認
(3)役員候補者の承認
(4)会則、細則、規程等の改廃・制定
(5)単位PTA負担金の変更
(6)その他本会の目的達成に必要なこと
(理事会)
第13条 理事会は、会務執行に必要な事項を協議し、決定する。
(専門部会)
第14条 本会は、専門部会として次に掲げる部会を置く。
(1) 総務部会
(2) 研修部会
(3) 事業部会
2 総務部会は、次に掲げる事業を行う。
(1)PTA会長研修会に関すること。
(2)PTA会長、校長合同研修会に関すること。
(3)市長・教育委員会との教育懇談会に関すること。
(4)専門委員会に関すること。
(5)その他、目的達成の為に必要とすること。
3 研修部会は、次に掲げる事業を行う。
(1)市PTA研究大会に関すること。
(2)学年委員長研修会に関すること。
(3)女性会員研修会に関すること。
(4)指定研究校に関すること。
(5)その他、目的達成の為に必要とすること。
4 事業部会は、次に掲げる事業を行う。
(1)広報担当者研修会に関すること。
(2)市PTA新聞の発行に関すること。
(3)都城・旭川児童・生徒ホームスティ交流事業に関すること。
(4)その他、目的達成の為に必要とすること。
(監事会)
第15条 監事会は、本会の会計事務について監査する。

第5章 会計
(経費及び負担金)
第16条 本会の経費は、単位PTA負担金、市補助金その他の収入をもって充てる。
2 単位PTA負担金は、当該年度の5月1日(以下「基準日」という。)における単位PTAの児童数により計算するものとする。
3 基準日以降の児童数の増減については、負担金として求めないものとする。
(会計処理の基準)
第17条 本会の会計処理は、総会において定める経理規程により処理する。
2 役員等の旅費日当、事務局担当職員の給与及び本会に関わる慶弔費用は、別に定める。
(会計年度)
第18条 本会の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(補則)
第19条 この会則に定めのない事項の処理については、総会において決定する。


附 則
この会則は、平成23年5月21日から施行する。


改正履歴
昭和40年5月15日 一部改正  昭和44年5月15日 一部改正
昭和48年5月20日 一部改正  昭和60年5月11日 一部改他
昭和63年5月7日 一部改正  平成5年5月8日 一部改正
平成8年5月11日 一部改正  平成13年5月12日 一部改正
平成14年5月11日 一部改正  平成16年5月8日 一部改正
平成18年5月13日 一部改正  平成19年5月12日 一部改正
平成20年5月10日 一部改正  平成22年5月15日 一部改正
平成23年5月21日 一部改正